JICA東京事務所にてモニタリングミッションの成果報告会を実施

2022年10月18日火曜日JICA東京事務所にて、事業成果モニタリングミッションの成果報告会を実施しました。東工大からは山口教授、事務局の菊池様、平井が、JICA東京事務所からは当事業を担当されている田和様、松久様が参加しました。 報告会では、8月22日から10月1日にかけて、バヤンホンゴル県、セレンゲ県、ヒンティ県、ホブド県、UB市ソンギノハイルハン地区の5パートナー地域にて、318名の中学校教員、76名の学校管理職を対象に実施した聞取り調査の結果を報告しました。 モニタリングの成果は、1)総論、2) プロジェクトの効果、3) 教員のICTスキル向上に影響を与えた要因、4)学校やコミュニティーからのサポート、5) 生徒中心の教育、6) モンゴルの政策との連携、7) 事業の効果と課題、の7点にまとめられました。 特に重要な成果としては、本事業を通してモンゴルの教員が新型コロナウイルス禍のオンライン授業のための基礎的なICT技術を身につけることができたことなど、まさに必要とされる時期に実施されたことが挙げられました。聞取り調査に参加した教員から、本事業の教員研修に参加したことで、デジタル研修教材を開発するための基礎的なICTスキルが身につき、政府が新型コロナウイルス感染拡大対策としてオンライン授業への移行をきめた際にも大変役立った、との意見を多く聞けたことが伝えられました。 また、本事業を通じて、教員間の協力また県を跨いだ協力が強化されたことも重要な成果として説明されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本事業による教員研修もオンラインで実施されたことにより、各パートナー県で実施された教員研修に他県の研修実施者が支援のため参加するなど、新たな協力の形が見られるようになりました。また各パートナー県内でも、オンライン技術を活用し異なる学校の教員同士が協力してデジタル研修教材の開発に取り組んでいる事例も伝えられました。 さらに、10年間にわたる協力を通じ、モンゴルの教育現場では教育のデジタル化の重要性がより強く認識されるようになり、中央政府、地方政府、学校のそれぞれのレベルで学校のICT環境の整備が進められていることが説明されました。バヤンホゴル県を例に、学校にスマートボードなどの最新のICT機器が導入され、教員や学校管理職がこれを効果的に活用している様子など、モンゴルの学校現場でのICT活用の変化が伝えられました。 報告の後には松久様、田和様と、事業の最終報告会に向けた意見交換を行ないました。最終報告会では、本事業のモンゴルの教育能力開発への貢献の観点に合わせ、政策や他のJICAの事業との連携や、本事業が実施された10年間の間のモンゴルの教育現場の変化について報告することを確認しました。また、JICA東京事務所の担当者だけでなく、教育開発チームや一般に向けた成果報告もしてほしいとの要望をいただきました。

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山口教授がバヤンホンゴル県の教育文化局長との会合にて“Soyorkhol“ 賞を受賞

8月23日モンゴルプロジェクトチームはバヤンホンゴル県の県知事室を訪問し、県知事室を代表してNaraabayar氏(社会政策局長)と教育文化局長のAltsantsetseg 氏との会合を持ちました。会合では山口教授がバヤンホンゴル県で最高位の賞である“Soyorkhol“賞を受賞しました。 会の初めに、Altsanntsetseg氏から東工大チームに対して歓迎の挨拶がありました。バヤンホンゴル県を代表して、東工大チームとバヤンホンゴル県の2004年から続く協力に対しての感謝が伝えられました。教育文化局長に就任してから、多くの教員が訪れては本事業について話していくなど、本事業を通じてメソドロジストや教員の中でICTの教育利用についての理解が広まっていると伝えてくださいました。続いて、Naraanbayar氏からも東工大チームが事業のモニタリングにバヤンホンゴルの学校を訪問することに対する感謝が伝えられました。 山口教授は、初めにモニタリングの概要について説明をしました。モニタリングではプロジェクト第2フェーズの成果に加え第1フェーズも合わせた10年間の成果のモニタリングも行ないます。加えて、最近のモンゴルの教育政策の中心である“デジタルトランスフォーメーション“もモニタリングにおける重要な観点の一つであることを伝えました。最後に、モニタリングで得たバヤンホンゴルでの成果を、UBのプロジェクトメンバーと、1月の事業成果報告会において世界中の教育専門家に伝えることを約束されました。 バヤンホンゴルの教育文化局メソドロジストを長年勤められているDogo先生は、事業がモンゴルの教育におけるICT利用に与えた影響について説明されました。2012年に本事業の第1フェーズが始まった段階では、教員らはどのようなコンテンツを用意すればよいのかわからず、ICTの教育利用について苦心していました。それが本事業を通して、各教員が自分達でデジタル教材を作成できるようになり、さらに自分達で新たな知識や技術を学ぶようになったことを伝えられました。 会の最後にはNaraanbayar氏から山口先生にバヤンホンゴル県における最高位の章である“Soyorkhol“章が授与されました。

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モンゴルプロジェクトチームがウランバートルで行なわれたプロジェクトミーティングに参加

2022年9月2日にウランバートルでプロジェクトミーティングが行なわれ、山口・高田研究室のモンゴルプロジェクトチームメンバーが参加しました。 まず、JICAモンゴル事務所とのミーティングが行われました。山口教授とオルギルマ氏が参加し、8月22日から9月1日にかけてバヤンホンゴル県とセレンゲ県で実施されたモニタリングミッションの結果を報告しました。 JICAモンゴル事務所とのミーティングの後、プロジェクト運営会議がモンゴル国立教育大学(MNUE)で開催され、山口教授、オルギルマ氏、オユン氏、平井が参加しました。運営委員会からはアルタンゴ氏(MNUE学長)、ツォルモン氏(教育科学省)、スクバートル教授(モンゴル経済金融大学)、バテルデン教授(MNUE)、ツデフスレン教授(MNUE)、ジャダンバ教授(MNUE)が参加しました。 初めにジャダンバ教授より、プロジェクトの進捗の説明がありました。デジタル教員研修教材のプレスとガイドラインの印刷が計画通り完了し、全国841の中学校と21県の教育文化局、ウランバートル市の教育局への配布が8月18日から23日の間に完了したと報告されました。 続いて、山口教授とスクバートル教授が、バヤンホンゴル県とセレンゲ県のモニタリングミッションの結果報告を行いました。山口教授は、事業の教員研修を通して、モンゴルの中学校教員が得た基本的なICT技能が、新型コロナウイルス禍を乗り越えるために役立ったと事業の成果を報告しました。山口教授は、教員が、事業の教員研修でデジタル研修教材の作成方法を学べたことで、新型コロナウイルス禍のオンライン授業への移行に対して自信を持って移行できたとの声を共有し、事業活動が、まさに必要な時に実施され、新型コロナウイルス禍と教育政策と相まって、教員のデジタル教材を作成するICT技能の向上に繋がったと説明しました。 最後に、オルギルマ氏より今後の事業活動についての報告がありました。プロジェクトインパクト調査が9月後半より実施され、2,000名の教員が参加すること、プロジェクトの最終成果報告会が1月末に実施される予定であることが説明されました。 質疑応答では、ツォルモン氏から教育科学省のデジタルトランスフォーメーション政策についての説明がありました。この点について、教育科学省は、9月16-19日にニューヨークで実施される第77回国連総会に専門家を派遣し、モンゴルのデジタルトランスフォーメーションの政策と活動についての企画を担当します。 さらに、運営委員からは教員の能力開発に対する教育科学省からの継続的な支援が必要であるとの意見が上がりました。プロジェクトが完了の時期を迎え、これからはプロジェクトとしてではなく、教育科学省から、モンゴルの教育のデジタル化に向けた支援が重要であるとの議論がなされました。

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バヤンホンゴル県とセレンゲ県でモニタリングミッションを実施

JICA草の根事業第2フェーズの活動として、モンゴルプロジェクトチームがモンゴルのバヤン本ゴル県とセレンゲ県のモニタリングミッションに参加しました。モニタリングミッションの目的は、第2フェーズ(2018-2022)の5年間の成果と、第1フェーズ(2012-2016)とあわせた10年間の成果の評価です。プロジェクトチームは13の学校を訪問し、150名以上の中学校教員と40名以上の学校管理職員に対する聞取り調査を実施しました。聞取り調査では、教員と学校管理職員からモンゴルの教員能力開発における事業の成果について、多くの意見を聞くことができました。 8月22日から25日にかけては、山口教授、オルギルマ氏(現地コーディネータ)、オユン氏(山口・高田研卒業生)、平井が、モンゴル国立教育大学(MNUE)専門家のBaasandorj教授と共にバヤンホンゴルのハンガイ地区でのモニタリングを実施しました。JICAモンゴル事務所から甕氏、Erdenechimeg氏にも同行いただきました。ハンガイ地区では県庁所在地の学校2校(Nomgon school and Erdenemandal school)と村部の学校2校(Galuut soum school and Jargalant soum)を訪れました。Zag soumとGurbumbulug soumの教員もJargalant soumでの聞取り調査に参加しました。また、8月25日には14名の学校長との会合を持ち、高田先生も東京からオンラインで参加されました。 学校では、教員による学校レベルでの教員研修の活動とデジタル教材についての発表がありました。Ganially (genial.ly) や Liveworksheet (https://www.liveworksheets.com/) といった

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山口先生がウランバートルで現地業務を実施

2022年3月16日から23日にかけて、山口先生がウランバートルを訪問し、現地でのプロジェクト活動を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大発生後初、2年半以上ぶりの現地訪問となりました。 現地では、2021年9月に新しくモンゴル国立教育大学学長に就任したAltangoo氏との会合、Project Implementation Unit (PIU)との会合、モンゴル教育科学省訪問、JICAモンゴル事務所訪問、プロジェクト運営会議に参加されました。 プロジェクト運営会議では、各パートナー地域の教員チームが作成したデジタル研修教材の内容確認、ガイドラインの完成作業の進捗確認を行いました。また、2022年8月より開始予定のプロジェクトモニタリングミッションについて、第1フェーズを含めた10年間の成果モニタリングの実施方法について話し合われました。新型コロナウイルス禍とウクライナーロシア情勢の影響により、モンゴル国内の物価が著しく上昇している影響で、デジタル研修教材のプレス費とガイドラインの印刷費、インパクト調査の実施費用が増加することが見込まれることについて、デジタル研修教材のとガイドラインの制作費の予算を優先し、インパクト調査の実施方法を工夫することで費用をできる限り抑える方向で合意されました。

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モンゴル国立教育大学で開催されたプロジェクト運営会議にオンライン参加

2022年1月25日にプロジェクト運営会議がモンゴル国立教育大学(MNUE)で開催されました。山口・高田研究室からは山口教授、高田教授と平井がオンラインで参加しました。プロジェクト運営委員からは、Altangoo氏(MNUE学長)、Tsolmon氏(モンゴル教育科学省)、Bat-Erdene教授(MNUE)、Tsedevsuren教授(MNUE)、Jadambaa教授(MNUE)、Orgilmaa氏(プロジェクト現地コーディネータ)が現地で、Sukhbaatar教授(モンゴル金融経済大学)がオンラインで参加しました。JICAモンゴル事務所からは甕氏とErdenechimeg氏がオンラインで参加しました。Altangoo氏は2021年9月にMNUE学長に就任され、初の運営会議参加となりました。 初めに、Jadambaa教授より、前回の運営会議(2021年8月)以降の活動報告がされました。この期間の主な活動は、4ヶ所(バヤンホンゴル県、セレンゲ県、UB市ソンギノハイルハン地区、ヒンティ県)でのオンライン研修の実施であり、各研修70名の参加者が集まり、デジタル研修教材やガイドラインを改善するための議論が積極的に行なわれたことが報告されました。 続いて、Orgilmaa氏がオンライン研修の成果報告を行ないました。研修の参加人数と議論の内容を踏まえ、研修の目的が達成されたことが確認されました。一方で、課題として以下の2点が指摘されました。1点目は、停電によって、参加者の接続が切れた際の対処法などオンライン研修を実施する上での技術的な課題、2点目は、ソフトウエアのライセンスの遵守など、ICTの倫理的な利用の徹底です。2点目のICTの倫理的な利用については、Tsedevsurenns教授が中心となり教員ガイドラインにも明記することで教員への周知を徹底することが決まりました。 最後に、Orgilmaa氏から、今後の活動計画の確認が行なわれました。デジタル研修教材及びガイドラインの修正作業を5月までに完成し、6月には配布を開始すること、モデル校研修の仕様書が各地域の教育文化局(ECD)に配布されたので、見積もりと詳細な活動計画の作成に移ること、これらの活動を8月までに完了し、9月以降はインパクト調査を開始することが確認されました。

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モンゴルプロジェクトチームがオンラインで実施された教員研修に参加

2021年9月から11月にかけて、JICA草の根事業第2フェーズの活動としての教員研修がオンライン形式で実施されました。ホブド県で2021年6月に実施されたパイロット研修を基に、バヤンホンゴル県、セレンゲ県、UB市ソンギノハイルハン地区、ヒンティ県の4県で実施され、合計220名の中学校教員と、64名のメソドロジスト(地方教育行政官)が参加しました。ホブド県の研修実施チーム7名もオンライン研修実施支援のために参加しました。山口・高田研究室からは、山口教授、高田教授、平井、そして卒業生のOyunさんが参加しました。研修では、各県の教員5、6名からなるチームが開発したデジタル教員研修教材の発表をもとに、その改善のための議論を行ないました。 各県での研修は5日間にわたり実施されました。1日目の午前中にはオープニングと研修全体の説明、1日目の午後から4日目の午前中までは、教員チームによるデジタル研修教材の発表と改善のための議論が行なわれました。まず、各県で扱う6教科を担当するチームが順番に、デジタル研修教材開発の過程、教材で扱う教授法とICTについての説明をし、制作したデジタル研修教材を上映しました。その後、各教科チーム毎に分かれ、優れている点、改善点について話合い、再度全体で集まり議論をしました。教員間での議論に続き、モンゴル国立教育大学(MNUE)の専門家と東工大の山口教授・高田教授による講評が行なわれました。4日目の午後からは、MNUEの専門家チームが制作した教員ガイドラインの読合わせと改善点についての議論が行なわれました。5日間を通して、各セッションの終わりに東工大チームによる対話型研修教材の作成方法を学ぶ研修が実施されました。 オンライン研修は、2021年6月にホブド県で実施されたパイロット研修に倣った方法で実施されました。オンライン研修のプラットフォームとしてGoogle meetが、東工大チームへの翻訳用のコミュニケーションにはZoomが活用されました。研修用教材の管理と共有にはGoogle Driveが、デジタル教員研修教材の共有にはYoutubeが活用されました。また、参加者情報の取得や教材の評価などのアンケートにはGoogle formが活用されました。各県のメソドロジストがGoogle Siteを用いて研修用のWebサイトを開発し、これらのアプリケーションへのアクセスが統合されました。研修実施に先立ち、研修の運営や教材の共有が円滑に行なえるよう、東工大チームと各県のメソドロジストでリハーサルを繰り返し実施するなど、入念な準備が行なわれました。 バヤンホンゴル県オンライン研修 バヤンホゴル県での研修は9月25日から29日にかけて実施されました。県内の50名の中学校教員と、近隣5県から20名のメソドロジストが参加しました。対象科目は情報、化学、歴史と社会、数学、地理、物理の6科目でした。教科毎に教材の評価には差があったものの、全教科に共通して、生徒中心の教育への取組みとしての、生徒の積極的な授業参加や、教員と生徒のコミュニケーションが効果的に扱われていたことが高く評価されました。参加者からは、「初めてのオンライン研修への参加であったが、コミュニケーションが双方向で行なえるよう設計されていたおかげで、効果的に学ぶことができた」との意見が聞かれました。 バヤンホンゴル県オンライン研修の報告資料 セレンゲ県オンライン研修 セレンゲ県での研修は10月25日から29日かけて実施されました。県内の50名の中学校教員と、近隣5県から20名のメソドロジストが参加しました。対象科目は数学、歴史と社会、生物、化学、技術とデザイン、物理の6科目でした。セレンゲ県で制作された6教科のデジタル研修教材はいずれも高い評価を受けました。更なる改善点として、教材の中で紹介された生徒の活動の背景にある科学的な知識の説明を充実させた方が良いとの意見が上がり、この点を今後改善していくこととなります。参加者からは、「普段交流をすることができないMNUEや東工大の先生方からの意見を聞くことができて有意義であった」と、オンライン研修ならではの利点について言及されました。 セレンゲ県オンライン研修の報告資料 UB市ソンギノハイルハン地区オンライン研修 UB市ソンギノハイルハン地区での研修は11月1日から5日にかけて実施されました。ソンギノハイルハン地区の中学校教員70名が研修に参加しました。対象科目は数学、生物、地理、歴史と社会、技術とデザイン、化学の6科目でした。ソンギノハイルハン地区で制作された6教科のデジタル研修教材はいずれも、特に題材の選択、ICTの授業での活用、興味深い内容の観点について高い評価を受けました。一方で、地元の題材を活用した教材づくりという観点については改善の余地がみられました。また、音質や画質にも不十分な点が見られました。これらの点について今後改善が進められます。参加者からは、「研修では多くのことを学べたので、これを今後実践の場に応用していきたい」との意見が聞かれました。 ソンギノハイルハン地区オンライン研修の報告資料 ヒンティ県オンライン研修 ヒンティ県での研修は11月8日から12日にかけて実施されました。県内の50名の中学校教員と、近隣5県から20名のメソドロジストが参加しました。技術とデザイン、生物、数学、物理、化学、歴史と社会の6科目でした。ヒンティ県で制作された6教科のデジタル研修教材はいずれも、教育課程との一貫性や創造的で興味深い内容の観点について比較的高い評価を受けました。一方で、地方の題材の活用やICTの授業での活用の観点については今後改善すべき課題として挙げられました。参加者からは、本研修に参加したことで、今後ICTを持続的に活用していくために重要なことを知ることができたとの意見が聞かれました。また、研修の支援のために参加したホブド県のメソドロジストへの感謝も伝えられ、県同士での協力が深まったことも見て取れました。 ヒンティ県オンライン研修の報告資料 対話型教材の開発方法を学ぶ研修について

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モンゴルチームがプロジェクト運営委員会に参加

2021年8月20日にモンゴル国立教育大学会議室にて、モンゴルプロジェクト運営委員会が行なわれました。モンゴル側からは、Jadambaa教授、Tsedevsuren教授、Bat -Erdene教授、Sukhbaatar教授、Orgilmaa氏が参加し、東京工業大学からは、山口教授、高田教授、平井が参加しました。 ホブド県で6月に行なわれたオンラインパイロット研修の結果報告が、運営委員会の主な議題でした。まず、Tsedevsuren教授が、研修の概要を話し、続いてOrgilmaa氏が、研修の内容とデジタル研修教材の評価結果の報告を行ないました。Orgilmaa氏は、ホブド県の教員が開発したデジタル研修教材の内容と、その改善方法について、他の参加教員や専門家チームから得られたフィードバックについて説明しました。また、デジタル研修教材の評価結果は、2019年の評価結果と比較する形で紹介され、どの教科のチームについても教材の質が大きく改善していることがよくわかりました。 ホブド県の研修について、山口教授は、ホブド県のECDメソドロジストの周到な準備と調整に対する感謝を述べました。また、初のオンラインでの研修にもかかわらず、オンライン会議ツールの機能を活用して、活発な議論が行なわれていたことを、特に重要な成果であると報告しました。 この報告を受け、運営委員会では、2021年の活動計画について議論をしました。その結果、残りの4県での地域別研修についてもオンラインで行なうことで合意が得られました。ホブド県でのオンライン研修の成功と、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮しての決断でした。 その後、平井が、東工大チームと卒業生のOyunさんが準備、実行した対話型学習教材の研修の活動報告を行ないました。研修を通して、参加者は43問の対話型問題を作成し、発表しました。これは2019年に行なわれた研修で作成された数よりも多く、大きな成果が得られたことを示しています。さらに、研修活動の評価を調べるために行なった調査の結果も報告しました。調査結果から、研修の参加者が、特に、参加者同士助け合って研修に取り組んだことが良かったと感じていたことがわかりました。Bat-erdene教授、Sukhbaatar教授、高田教授からは今後の研究への助言がありました。 運営委員会の議論をもとに、オンラインでの地域別教員研修が9月の後半より実施されます。

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ホブド県で実施されたパイロットオンライン教員研修に参加

JICA草の根技術協力事業の一環として、6月14日から18日の5日間、モンゴルのホブド県にて教員研修が実施されました。新型コロナウイルス感染拡大状況下にて、本研修は、モンゴルプロジェクトとして初の完全オンラインでの教員研修活動となりました。山口・高田研究室からは、山口教授、高田教授、平井研究員がオンラインで参加しました。 本研修は、数学、化学、デザインと技術、歴史と社会、地理、物理の6教科を対象とし、各教科の担当チームが作成したデジタル教員研修教材、教員ガイドライン、モンゴル国立教育大学の(MNUE)専門家チームが作成した教員ガイドラインの内容や活用方法を改善する事を目的として行なわれました。また、パイロット研修として、オンラインでの研修活動を評価し、研修の知見を他の4パートナー県での研修に活かすことも目的としました。 デジタル研修教材を作成した教員チームの代表者6名が研修講師となり、ホブド県の教員50名、ホブド県と近隣4県のメソドロジスト20名、他4パートナー県の8名が研修に参加しました。 研修の前半、1日目の午後から4日目の午前は、デジタル研修教材を改善する研修を行ないました。6教科の教員チームがデジタル教員研修教材を紹介し、開発の過程、教授法、使われるICTの説明を行ないました。その後、オンライン会議ツールのブレークアウトルーム機能を活用し、教科毎のグループで、教材の改善点、活用方法を議論しました。グループワークにはMNUEの専門家も参加し、議論をモニタリングしました。 再度、参加者全員で集まり、グループワークの結果の共有をしました。さらに、MNUEの専門家、山口教授、高田教授からの講評が行われました。研修の最後には、教材の内容や技術面についての15項目の評価表を用いた、定量的な評価も行ないました。デジタル研修教材の開発を始めてから2年間の試行錯誤と工夫の成果があり、2019年の研修時から、研修教材の質が大きく向上した事は、講評からも教員の評価からも明らかでした。 研修の後半、4日目の午後から、5日目の午前中にかけては、教員ガイドラインを改善する研修を行ないました。始めに、教員はグループに別れ、MNUEの専門家チームが作成した、教授法、ICTの教育利用を紹介するガイドラインの読み合わせを行ないました。次に、各教科チームが作成したデジタル研修教材の利用と開発に関するガイドラインの読み合わせを行ない、改善点について議論をしました。 デジタル研修教材とガイドラインの研修に併せて、対話型研修教材の研修も行なわれました。研修は平井研究員が開発したeラーニング教材を活用し、研修中は、山口・高田研究室の卒業生で、現在国連大学で博士課程に所属しているOyunさんと、平井研究員が、教員の対話型研修教材の作成の支援を行ないました。参加者の9割近くが研修の期間中に、対話型研修教材を作成するためのソフトウエアのダウンロードと設定、教材の開発を達成する事ができました。 5日間の研修を終えて、参加者からは、初めは懐疑的だったオンラインでの教員研修も、実際には十分有意義な経験を得ることができた、地方の学校にいながら、ウランバートルや日本から研修教材に対する助言が得られたことはとても貴重であった、との意見が得られました。 パイロット研修の実施方法や、教員の意見を参考に、他4県での教員研修を実施します。

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石野研究員、石原さんのオンライン送別会

4月21日、山口・高田研究室は、石野研究員、石原さん(修士課程)のオンライン送別会を行ないました。石野研究員、石原さんは、4月から、それぞれ新たな環境で働かれています。 オンラインでの送別会ということで、フランス、広島、筑波、など遠方にいる卒業生もお招きし、山口先生、高田先生を含めた16名で送別会を行ないました。 オンラインでの乾杯をし、歓談をした後、現役の博士課程学生のSaifulさんが”Trip Down Memory Lane”という企画をし、過去の思い出の写真をゲーム形式で紹介しました。 山口先生と高田先生から、石野研究員、石原さんへ、これからのキャリアに向けての激励の挨拶を持ってオンライン送別会はお開きとなりました。 石野研究員、石原さん、次のキャリアでのご活躍を祈っております!

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