JICA東京事務所にてモニタリングミッションの成果報告会を実施
2022年10月18日火曜日JICA東京事務所にて、事業成果モニタリングミッションの成果報告会を実施しました。東工大からは山口教授、事務局の菊池様、平井が、JICA東京事務所からは当事業を担当されている田和様、松久様が参加しました。 報告会では、8月22日から10月1日にかけて、バヤンホンゴル県、セレンゲ県、ヒンティ県、ホブド県、UB市ソンギノハイルハン地区の5パートナー地域にて、318名の中学校教員、76名の学校管理職を対象に実施した聞取り調査の結果を報告しました。 モニタリングの成果は、1)総論、2) プロジェクトの効果、3) 教員のICTスキル向上に影響を与えた要因、4)学校やコミュニティーからのサポート、5) 生徒中心の教育、6) モンゴルの政策との連携、7) 事業の効果と課題、の7点にまとめられました。 特に重要な成果としては、本事業を通してモンゴルの教員が新型コロナウイルス禍のオンライン授業のための基礎的なICT技術を身につけることができたことなど、まさに必要とされる時期に実施されたことが挙げられました。聞取り調査に参加した教員から、本事業の教員研修に参加したことで、デジタル研修教材を開発するための基礎的なICTスキルが身につき、政府が新型コロナウイルス感染拡大対策としてオンライン授業への移行をきめた際にも大変役立った、との意見を多く聞けたことが伝えられました。 また、本事業を通じて、教員間の協力また県を跨いだ協力が強化されたことも重要な成果として説明されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本事業による教員研修もオンラインで実施されたことにより、各パートナー県で実施された教員研修に他県の研修実施者が支援のため参加するなど、新たな協力の形が見られるようになりました。また各パートナー県内でも、オンライン技術を活用し異なる学校の教員同士が協力してデジタル研修教材の開発に取り組んでいる事例も伝えられました。 さらに、10年間にわたる協力を通じ、モンゴルの教育現場では教育のデジタル化の重要性がより強く認識されるようになり、中央政府、地方政府、学校のそれぞれのレベルで学校のICT環境の整備が進められていることが説明されました。バヤンホゴル県を例に、学校にスマートボードなどの最新のICT機器が導入され、教員や学校管理職がこれを効果的に活用している様子など、モンゴルの学校現場でのICT活用の変化が伝えられました。 報告の後には松久様、田和様と、事業の最終報告会に向けた意見交換を行ないました。最終報告会では、本事業のモンゴルの教育能力開発への貢献の観点に合わせ、政策や他のJICAの事業との連携や、本事業が実施された10年間の間のモンゴルの教育現場の変化について報告することを確認しました。また、JICA東京事務所の担当者だけでなく、教育開発チームや一般に向けた成果報告もしてほしいとの要望をいただきました。
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