山口・高田研究室のメンバーが国連大学のシンポジウムに参加

2019年7月4日研究室の学生が国連大学(UNU)で行なわれた“Sustainability Research Symposium 2019”に参加した。プログラムは1)開会の挨拶、2)2019年までのSDGsの進捗状況、3)UNU peace and progress journal (UPP)ディスカッション、4)オープンディスカッション、5)参加者との質疑応答、であった。 国連大学学長のDavid Malone氏による主催者挨拶が行なわれた。Malone氏は、学生に向けて、未来を担う役割についていくつかのアドバイスを送った。例えば、同じ大学で学んだ仲間たちとのつながりを大切にすることが、未来の社会課題を解決することにつながると述べた。卒業後、政治家や研究者になったとしても、世界の未来は若い世代の責任の下にあると述べた。 シンポジウムでは、異なる大学の学生による研究発表が行なわれた。以下、研究室のメンバーの感想を記す。 Fatemeh:研究室で学んだ事と関係が深い内容であったため、他大学の学生の発表を興味を持って聞くことができた。オープンディスカッションセッションは、電子アンケートをモニターに映し、聴講者参加型で行なわれた。参加者の意見はすぐにグラフとしてモニターに映し出され、それを基にパネリストと参加者が意見を交換した。SDGsが女性のリーダーシップに与える影響や、気候変動の下での難民の権利や福利、AIの影響などSDGsについて関心が集まった。 平井:他大学の学生の研究発表を聞いて、研究の課題と手法を簡潔に説明をすることが、オーディエンスと建設的な議論をするうえで重要であることを改めて感じた。インドネシアにおける教育とwell-beingの関係に関する研究が興味深かった。発表の後、well-being といった質的な項目の計測方法における問題点や現地の文脈への適用などについて話し合った。他の学生の研究発表を聞くことは、研究の視野を広げ、自分の研究を見直す上で有効な機会であった。 Saiful: 気候変動とネパールの少数民族の生活維持の関連に関する研究が興味深かった。他にも、Sharad氏によるNepalの地方分権が教育の質に与える影響を調べた研究が興味深かった。彼は研究の傍ら、実際にネパールで学校を運営しており、地域への貢献に対する行動力にも感銘をうけた。持続可能な開発への貢献という共通のテーマの研究であっても、異なるアプローチが見られたことが興味深かった。 Jerome:UNUで行なわれたSymposiumでは、あらゆる研究分野で持続可能な開発を軸にした研究が行なわれていることを見ることができた。また東工大と比較したときにUNUの学生の研究が多様であることも感じた。特に、持続可能な開発目標が、中高年や、都市の貧民層、世界重要農業遺産システムなどの異なるコミュニティーで取り組まれていることの可能性について探求した研究が興味深かった。

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山口教授、平井、石原の三名がJICAナレッジフォーラムへ参加

6月11日JICA研究所においてナレッジフォーラム「人的資源開発の未来に向けた課題~デジタル化、AI、途上国雇用の未来~」が開催された。山口教授がパネリストとして登壇し、平井(D4)、石原(M2)が聴講した。JICAナレッジフォーラムは国際開発に関心を持つ多様な関係者が知見を共有・相互学習し新たなアイディアを生み出していく機会としてJICA研究所が立ち上げたもので、今回が第三回目の開催となる。 フォーラムでは駒澤大学の井上智洋准教授による講演が行われた。井上教授はAI技術の研究経験・IT業界での業務経緯を持ちながら現在は経済学者として活躍されており、AI発展とそれが社会に与える影響を論じた著書の執筆もされている。講演の内容は主に以下の3点であった。 一点目:AIによる不均一なエンパワメント AIの技術の発展はすべての人々の生活に大きな変化をもたらす。しかし、その効用は一様ではなく、その恩恵を受けれる人とそうでない人の差が生まれる。現段階において、世界で最もAIの恩恵を受けている人の例として、中国の習近平国家主席を挙げ、中国で導入が始まっているAI監視カメラ「天網」により、少数の人間が多くの人間の行動パターンを把握することが実際に可能になっている。 二点目:AIがもたらす雇用への影響 AI技術の普及によって労働力の二極化が起こると言われている。すでに日本と米国において、IT技術の普及によって事務作業などの中スキル雇用者数の減少が始まっている。一方で肉体労働などの低スキルと専門技術職などの高スキルの需要増加が起きている。この二極化傾向はAI技術の普及によってますます加速し、それに伴い人々の格差が拡大する 三点目:第四次産業革命 井上教授によると、GoogleやAmazonなど巨大IT企業を擁する米国、または国家主導でAIの技術開発を行っている中国のどちらかにより第四次産業革命が起きる可能性がある。またAIの開発・自動化の促進により、製造業の先進国回帰が起こることも予想される。開発途上国については、農業から工業、工業からサービス業といった段階的な産業発展ではなく、急速にIT化が進んだルワンダのようにステップを飛ばしてAIを中心とする情報化社会へと発展することが考えられる。があることを語った。一方でAIの進化・自動化に伴い、安価な労働力によって経済を支えている国には困難な道が待ち構えていることも言及された。 この話をうけて、パネリストの山口教授は将来のAIに関するルール策定に関する国際協調の必要性、AIに起因する格差への対応、AI時代に教育をどのように雇用につなげていくかの三点について述べた。またJICA研究所の神氏は開発途上国におけるAIの導入の可能性を自身のエチオピアでの経験を踏まえ、インフラの整備と人材育成が急務であることは間違いないと述べた。 今回の講演を通して、AIによって私たちの社会が具体的にどのように変化するのかという問いについて経済学の視点からの考えを学んだ。私たちの研究室ではAIに関するユネスコの資料等をセミナーで扱っているが、「格差の拡大」は大きな課題として述べられている。今回はその「格差の拡大」の対応策について、国際的なルール策定の重要性、ベーシックインカムなどの制度の整備の必要性など有識者の考えを学ぶ非常に貴重な機会となった。AIの影響は私たちの携わる国際開発という文脈にも関わっており、今後各国のAI開発及び導入の動向を知ることに加え、私たちが関わる国がどのように変化し、AIの影響を受けていくのかを考える必要性を強く感じた。

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上村が修士課程を修了

2019年3月を持って上村が2年間の修士課程を修了した。修士研究の題目は「ラオス世界遺産地域ルアンパバーンの保全地域における景観の変化の分析」であった。修士課程の期間中は研究に併せて、ルアンパバーンを4度訪れ、世界遺産局の保全業務に参加した。また修士一年時には、海外プログラムに参加し、イギリスのロンドンでサイエンス・コミュニケーションを学んだ。研究室の山口教授、高田教授、研究室のメンバーからは卒業の祝福と、新しい環境での活躍への期待が伝えられた。

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高田教授、Li研究員、上村(M2)のお祝い

2019年3月1日、山口高田研究室では高田教授の副学長就任、Li研究員と上村(M2)の 卒業のお祝いのパーティーが催された。学術国際情報センターの青木副センター長、先輩研究員の山本さんもお祝いに集まった。 研究室の伝統とも言える研究室メンバーそれぞれのお手製の料理と山口教授のワインを囲って3人を祝福した。さらには全員からのメッセージが入った色紙のプレゼントもあり、幸せな雰囲気が溢れるパーティーとなった。 改めて、高田教授、Li研究員、上村さんおめでとうございます!

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山口先生お誕生日おめでとうございます!

山口先生の誕生日を祝って、研究室のメンバーが料理を持ち寄り、パーティーを行なった。 パーティーのテーブルにはマレーシアのスパイシーチキン、インドのビリヤニとカレー、台湾パンケーキ、海老のワンタンスープ、中華風煮豆腐、イランのクリームスープ、イタリアのカプレーゼ、フランスのバゲットサンド、アンチョビソースのスティックサラダなど多国籍な料理が並べられた。高田先生や研究室の先輩方も駆けつけ、ワインやシャンパンを飲みながら会話を楽しんだ。 誕生日のお祝いに併せて、山口先生のモンゴルプロジェクト25周年、ラオスプロジェクト15周年をお祝いした。 会の締めくくりには、山口先生の好物であるイチジクのタルトの誕生日ケーキを囲んだ誕生日ソング、会に来られなかった先輩方やモンゴルチーム、ラオスチームのメンバーからのビデオレター、先生の好きなランの花束が贈られ、賑やかな雰囲気溢れるパーティとなった。 現役の研究室のメンバーと先輩方の協力があり素晴らしいパーティとなった。山口先生お誕生日おめでとうございます!

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モンゴル研究チームがBayankhongor県Buutsagaan村での教員研修に参加

高田教授、Li、平井、Maiの4名は、2018年9月17日から21日までBayankhongor県Buutsagan村のモデル校にて実施された教員研修に参加した。本研修はJICA草の根技術協力事業「モンゴルにおける地方中学校教員の質の向上-ICTを活用した地域に根差したSTEM研修教材開発を通じて」の活動の一環として行なわれたクラスターレベル教員研修であり、学校現場のニーズに適合したデジタル研修教材制作チームを養成することを目的に行なわれた。モンゴル国立教育大学(MNUE)の専門家チームからはTsedevsuren教授が参加した。  ウランバートルで行なわれた全国研修に参加した4名の教育文化局(ECD)メソドロジストを中心にが研修は実施され、5校から12名の中学校教員、2名の学校長、1名のトレーニングマネージャーが参加した。研修はカスケードモデルを用いて計画され、Tsedevsuren教授とメソドロジストの先生方は、中央レベルでの全国研修の内容を、各地方クラスターの学校環境と中学校教員のニーズに適用するよう研修内容を工夫をして実施された。 初日はICTの教育利用の現状や動画編集ソフトの使い方など、全教科で必要な知識についての研修が行なわれた。二日目からは、専門教科(数学、化学、物理、生物、地理、技術とデザイン、歴史と社会科学、モンゴル語)に特化した研修が実施された。研修では2018年に中学校教員研修用に開発されたガイドラインやビデオ教材が効果的に活用された。講義に加えて実践的な研修も行なわれ、参加した教員はビデオ教材作成のための動画編集ソフトウエアの操作や、授業での活用方法について各自、実際に操作をしながら学んだ。 モンゴル研究チームはJICA草の根事業第2フェーズの目的や活動についての紹介し、また対話型Webベース教員研修教材についての実演も行なった。参加者は対話型教材に興味を示し、実際に対話型教材を自ら自校にて開発したいという意見が寄せられた。Buutsagan村では、モデル校の生徒による歓迎会が行なわれ、生徒による少数民族の踊りが披露され、モンゴルの多様な文化に触れることができた。

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モンゴルチームメンバーがウランバートルで行なわれた全国レベル教員研修に参加

東京工業大学は9月10日から14日の5日間、モンゴル国立教育大学、モンゴル教育省、JICAとの協力のもとSTEM教育でのデジタル教材開発のための全国レベル教員研修を実施した。当研修は山口・高田研究室が現在携わるJICA草の根技術協力事業「モンゴルにおける地方中学校教員の質の向上-ICTを活用した地域に根差したSTEM研修教材開発を通じて」の一環として実施された。山口高田研究室からは山口教授、Li(博士課程3年)、平井(博士課程3年)、Mai(修士課程1年)が参加した。全国21県とウランバートル市(UB)9地区から124名のメソドロジストがUBに集まった。研修の目的はモンゴル21県とUB市9地区の中学校担当メソドロジストがデジタル教材開発の知識と技術を身につけることであった。初日は教育分野でのICT活用の動向、モンゴルにおけるICT活用の事例、ビデオ教材作成の手順と留意点、Camtasiaプログラム(画面録画・動画編集ソフト)の使い方などの全教科に関わる研修が行なわれ、二日目からは、化学、生物、物理、デザインと技術、歴史、地学、数学、情報の教科に特化した研修が行なわれた。 研修の初日は、初めにモンゴル国立教育大学副学長Tamir氏、モンゴル教員研修センター長Surenchimeg氏、山口教授、モンゴル教育省Tsolmon氏、プロジェクト実行委員メンバーBat-Erdene氏 がプロジェクトの実施に至る経緯に対する感謝と期待について述べた。Surenchimeg氏、Tsolomon氏からは、教員研修の効果をモンゴル全土に伝えていくことの重要性に触れ、研修に参加したメソドロジストが得た知識を各地域、学校に持ち帰って研修を実施していくことを強調した。山口教授は25年に渡るモンゴルとの協力に触れ、12年前モンゴルの教員研修にICTを導入するアイデアを提案した中学校教員とプロジェクトができることに対する喜びを伝えた。Bat-Erdene氏からはこれまでのプロジェクトの成功の要因として教員同士の協力が必要であることが伝えられた。 初日に実施された六つの研修内容の一つ目はSukhbaatar教授による前草の根事業「モンゴルにおける地方小学校教員の質の向上‐地域性に即したICTを活用した教材開発を通じて」の成果の共有であった。Sukhbaatar教授はプロジェクトが小学校教員のICTの活用と教育能力開発に大きな変化を生んだことを伝えた。例えば、プロジェクトの5年間のうちで教員の授業準備におけるコンピュータの活用時間が8.3%増加したことが確認された。また、教員の能力に関して、優秀教員として認定された教員がプロジェクトの実施前の5年間と、実施後の5年間の平均で11.32%増加したことが確認された。 二つ目の内容はモンゴル教員研修センター(ITPD)の専門家Oyuntungalag氏による, 教員研修におけるICTを活用事例の紹介であった。教員研修の動向に関して、持続可能な開発目標と関連付けた説明を行ない、学校と教員、市民の生涯を通した学習と平等な教育の実現において重要な役割をもち、持続可能な教員開発の重要性を強調した。こうした背景のもと、ITPDは8種類の教員ポータルを提供している。例えばesurgalt.itpd.mnでは教員が45日間の研修プログラムを受けることができ、www.teacher.itpd.mnでは43種類のの教員研修教材が活用できる。teacher.itpd.mnには現在24,839種類のコンテンツが教員によってアップロードされており、他の教員からのフィードバックを得ることでも有効に活用される。 三つ目の内容はメディア専門家のTurmandakh氏によるドキュメンタリー動画の作成に関する研修であった。Turmandakh氏は自身のジャーナリストとしての経験をもとに動画撮影、録音、編集の手順と留意点について講義した。学校レベルでビデオの作成を効果的に行なうために教員間で経験と知識を共有することが重要であると述べた。 四つ目の内容ではモンゴル国立教育大学のTsedevsuren教授が近年のICTの教育分野での活用事例について講義を行なった。Tsedevsuren教授はICTの発展が教育あたえる影響を説明し、専門分野に関わらずICTを活用した教育を行なう必要性について述べ、ICTを教育に活用する上で、従来の教授法、生徒中心の教育とICTを活用した教育を融合することが重要であると伝えた。 五つ目の内容はモンゴル国立教育大学のAmartuvshin氏によるデジタル研修教材の作成についての講義であった。質の高いビデオ教材を作成するためには事前に具体的なストーリーラインを作ることが重要である。ストーリーラインを作成することで、ビデオ撮影の事前に必要なシーンの内容と種類、必要な音声を確認することができる。 最後はTsedevsuren教授が担当し、Camtasiaプログラムを活用した録画と編集の実践を行なった。教員にはCamtasia プログラム(バージョン9)の試供版が配られ、説明に従い実際に自分のパソコン上でプログラムを動かしながら画面録画と編集を学んだ。 二日目は化学と生物の専門家チームによる研修が行われた。モンゴル国立教育大学専門家化学担当チームのSumiya教授による講義では、生徒中心の教育に関する説明があり、教員の役割は、生徒が自ら問題を設定し解決策を見つけることを手助けすることであると伝えられた。またICTの活用については、特に地方の中学校で研究資料や実験室が不足していることに触れ、そうした環境の中で生徒の化学に関する学習意欲を高める上で効果的であると述べた。同化学チームのMunkutuya教授とはビデオ教材で紹介される実例を用いながら科学の抽象的な概念と専門的な用語を教える方法について説明した。同化学チームのNorovsuren氏はスマートフォン上で使える化学のアプリケーションを紹介した。 午後には生物チームのPagmasuren教授が講義を行なった。新教育法基準によって生物の授業は実験を中心に行なわれたことを受け、実験の進め方が説明された。実験の進め方は、1)課題の特定、2)モデルの適用、3)実験の計画、4)数学的な処理によるデータの整理、5)データ分析、6)外因の考察、7)科学的な説明、8)フィードバックと評価の8段階で行なわれる。講義をもとにした実践的な研修も行なわれ、研修の参加者は、各地域のチームでロールプレイを行ない、実験における役割の分担、計画について話し合い、結果を全体で共有した。ロールプレイの後でOrchlon 学校のChinzorig 氏が生物の授業で活用できるソフトウエアとしてバーチャルラボラトリやweb顕微鏡、対話型教材を作成するHotpotatoプログラムを紹介した。 三日目には東工大チームのLiと平井が前年にモンゴル国立教育大学の教授と協力して開発した対話型教員研修教材の紹介と実演を行なった。教材は数学、化学、デザインと技術、歴史と社会を対象に開発された。教材がスクリーンに映され、Orgilmaa氏が通訳をしながら実演が行なわれた。メソドロジストは映された問題に対して積極的に回答をするなど、教材に対する高い関心が見られた。  東工大チームの発表のあと、モンゴル国立教育大学専門家物理担当チームがCamtasiaプログラムをつかったビデオ教材の作成方法に関する講義をおこなった。物理チームのJargalsuren氏は生徒中心の教育に触れ、生徒が自分で目的を設定して情報収集の方法を考えることの重要性を述べた。また生徒の評価にICTを活用する方法についてGoogle formを使った回答の収集と評価の実践的な研修が行なわれた。午後はデザインと技術のチームが研修を行なった。Chulunaa 教授が技術とデザイン科目のカリキュラムでICTを活用する方法を具体的に説明した。例えば6年生の授業ではコンピュータ上の描画ツールで作画をすること、7年生はコンピューターのプログラムをつかってイスのデザインをすること、8年生は3DのモデルをAutoCADやFashon CADをつかって作れるようになることができるようになると述べた。講義に続いてKhukhu教授とLkhagvadorj

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JICA草の根協力事業「モンゴルにおける地方中学校教員の質の向上-ICTを活用した地域に根差しSTEM研修教材開発を通じて」キックオフ会議を開催

2018年9月13日、モンゴル、ウランバートルのモンゴル教育文化科学スポーツ省(以下モンゴル教育省)、日本国際協力機構(以下JICA)、モンゴル国立教育大学(Mongolia National University of Education、以下MNUE)の共催のもと、JICA草の根協力事業「モンゴルにおける地方中学校教員の質の向上-ICTを活用した地域に根差しSTEM研修教材開発を通じて」のキックオフ会議を開催した 。 モンゴル全国21県とウランバートル市9地区から、教育専門家や教育文化局(Education Culture Department、 以下ECD)の局長が集まり、モンゴルの中等教育におけるICT活用による教員の能力開発に関する五カ年計画が話合われた。 モンゴル教育省Ganbaatar副大臣は開会挨拶で、長年に渡る日本とモンゴルの教育分野での協力への感謝と、モンゴル教育分野のこれからの展望について述べた。山口教授は、モンゴルの教育機関との協力のもと実施されてきたプロジェクトの歴史を振り返り、事業により、さらなるICT導入の波が広がることを期待すると述べた。JICAモンゴル事務所の佐藤所長は、これまでの草の根協力事業がもたらした成果にふれ、本事業の成功への期待を伝えた。 教員能力開発機関(ITPD:Institute of Teacher’s Professional Development)ディレクターのOyuntungalag氏は、事業実施と共同研究により特に地方の教師がICT活用のスキルを修得し、教員開発につながることへの期待を伝えた。 会議ではふたつのテーマが話し合われ、午前のセッションではICTの教育利用に関する政策に焦点を当てた講演と意見交換が行なわれた。教育省のLkhagvasuren氏は、2014年から実施される教育管理情報システム(EMIS)構築のための政府の取組みを紹介した。EMISシステムは、教員の指導計画と情報管理を支援することを目的とし、学習成果、教員の能力開発、人事などの情報管理を統合する。MNUEのTsedevsuren教授は、情報化時代に必要なICTスキルと、教員のICT能力開発に向けたMNUEの取組について説明した。ITPDのSurenchimeg氏は、教員の能力開発にむけてITPDが管理運営を行なう教員ポータルの紹介と活用状況の説明を行なった。教員ポータルの一つ、Bagshin Khugjilは教材共有プラットフォームとして積極的な使用が推奨される。 午後のセッションでは、プロジェクトの活動に焦点が当てられ、 MNUEのJadambaa教授からは、JICA、ユネスコ、日本文部科学省、東京工業大学との協力のもと、2004年より実施されてきたICTを用いた教員開発事業の概要を説明した。Sukhbaatar教授は、2012年から2017年にかけて小学校教員を対象に行なわれた、JICA草の根技術協力事業「モンゴルにおける地方小学校教員の質の向上

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李聖孺の博士論文発表会を開催しました

李聖孺が、2018年6月27日に国際開発工学専攻で博士論文を発表を行なった。発表テーマは、「モンゴルの小学校教師研修のための対話型学習教材が学習動機と学習方法および学習満足度に及ぼす影響 」であった。 このプレゼンテーションでは、モンゴルの農村小学校における3年間の調査の成果について説明をした。 モンゴルの小学校教師の研修をするためにICTを活用する政府の促進の背景を紹介した。それに伴い、コンピュータを活用した学習教材の利用動向と、自己学習のためのインタラクティブ学習教材の統合について議論した。この2つの文脈を背景に、地元の教育専門家と協力して、モンゴルの教師養成のための対話型教材の開発について説明をした。その後、教師の学習意欲や学習方法に対話型教材の影響を理解するために自己制御学習理論を用いた。この研究は、インタラクティブ学習教材を用いて自己啓発を行うことで、より高い外的動機を生み出し、さらに学習満足度をより高めることがわかった。これらの結果は、教員養成のためのインタラクティブな教材の統合を支援する上で有用であり、研究は途上国の状況における適用性の探索に焦点を当てている。 国際開発工学専攻の教授からは統計分析の手順やデータ分析結果の解釈など、幅広い質問があった。例えば、データ分析結果がモンゴルの文脈でどのように説明されたかについて質問があり、李氏は、その結果は57人のモンゴルの小学校教員と共有され、教員からのフィードバックを分析して、データ分析結果を理解し、検証したと回答した。教授たちは、研究の背景が非常に重要であるとコメントした。教授は、調査の結果は、中等教育レベルの教師や高等教育レベルなど、教師のコホートごとに異なる可能性があるとコメントをした。これらの文脈的特徴を研究することは、今後の研究題材として興味深いとの意見を得られた。 このリンクからプレゼンテーションをアクセスできます。

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平井(D3)が5月2日に行われた地球環境共創コース博士課程中間発表会で発表をしました。

山口高田研究室博士課程の平井雄之が5月2日に行われた地球環境共創コース博士課程中間発表会で発表しました。 中間発表会は2部構成で、スライド資料を用いた2分間の口頭発表による研究のアウトラインの発表と1時間のポスターを用いた教授とのディスカッション形式の発表が行われました。 “Factors influencing diffusion process of lower secondary school teachers’ ICT use in Mongolia”と題した発表を行い、モンゴルの中学校で、ICTの活用の普及を研究する重要性について、近年の教育においてICTの利用の重要性が増していること、モンゴルの関連する政策やプログラムが行われていることなどを用いて説明しました。

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